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無線機の免許申請 業務用簡易無線 小エリア無線(新簡易) 免許局

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概要

無線機を使用するには、総務省総合通信局長の免許を受けるために、免許申請が必要です。
無線局免許の取得は、約1ケ月かかります。
免許申請の流れ 申請⇒免許⇒運用

無線局免許申請手続きについて


申請書類

申請には、委任状と無線局申請書、添付資料(無線局の開設目的、設置場所、工事設計などを記載)が必要です。 
無線機を初めて使う時は新設の手続き、その他増設、再免許、廃止、変更(機種・社名・住所)等申請が必要です。 
免許申請は御社の委任状をいただき、書類作成、申請手続き、免許取得まで代行いたします。 
委任状には代表者の印鑑が必要です。 
無線機を使用するには免許申請が必要です。 電波法 (第2章・免許の申請/第6条)
* 無線を使用するには、免許申請手続きが必要ですが、個人の資格や免許は、必要ありません。


再免許申請

業務用簡易無線 小エリア無線機(新簡易) の免許有効期限は5年間です。 
5年以降継続してご使用になる場合、有効期限6ケ月前から3ケ月前までに再免許の申請手続きが必要です。 
再免許申請の時期が来ましたら、 当社より事前にご連絡いたします。


免許申請 費用

免許申請費用は下記の通りです。
1台あたり
無線種類 申請種類 印紙代 [ 電子申請 ] (非課税) 申請代行手数料
業務用簡易無線
(免許局簡易無線)
新設免許・増設申請 4,250円 [ 3,050円 ] お問い合わせ下さい
再免許申請  3,350円 [ 2,400円 ]
新簡易無線
(小エリア無線)
新設免許・増設申請 3,550円 [ 2,550円 ]
再免許申請  1,950円 [ 1,500円 ]


電波利用料について

免許を取得すると1年に1度、無線機利用台数分の電波利用料の納入告知書が、総務省総合通信局より郵送されてきますので、
納付期限内に最寄の金融機関または郵便局で納付してください。
納入告知書は通常免許取得の約1週間後に送付されてきます。
電波利用料は平成5年4月1日より導入され、違法の電波監視などに使われています。

年間1台あたり(非課税)
無線種類  電波利用料
業務用簡易無線・
新簡易無線 (小エリア無線)
600円

 

◇電波利用料額の改定について◇
電波法の規定により、電波利用料の改定が平成26年10月1日より施工されております。
《改訂前》500円 → 《現在》600円



◆免許局簡易無線の例◆


MiT7000 モトローラ
MiT7000

UHF
モトローラならではの
堅牢設計
防塵防水IP67
厚さ30mm
ノイズキャンセル機能・
イコライザー機能有り
GDB4800 モトローラ
GDB4800

モトローラならではの堅牢設計
防塵防水IP67
防水スピーカーマイク対応可
ノイズキャンセル機能有り
高い秘話性能
VXD450R スタンダード
VXD450U

防塵防水IP67
防水スピーカーマイク対応可
ノイズキャンセル機能有り
高い秘話性能
IC-DU65C アイコム
IC-DU65C

軽量・薄型ボディ
防塵防水IP67
防水スピーカーマイク対応可
よく飛ぶロングアンテナ
高い秘話性能
TCP-D251C ケンウッド
TCP-D251C

UHF
MIL-STDの11項目に適合
防塵防水IP54/55/67
業界最小サイズ
カンタン操作
見やすい液晶画面
TCP-D243 ケンウッド
TCP-D243

デジタル専用
一般業務用無線・簡易無線
防塵・防水IP67
耐衝撃堅牢ボディ
高音質設計